韓国をホワイト国から除外(グループBへ)

貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が8月2日に閣議決定され、8月28日から施行されることになった。

インターネットのおかげで変化した日本の世論

これまで同様なりふり構わぬ各方面からの横槍があったにも拘らず、今回は多くの国民からの支持を得られたことで、政府は何とかブレずに前進できたのだろう(親韓議員も多い中で)。長い間、韓国の理不尽な言い分を一方的に受け入れさせられてきた国民にとってはもう我慢の限度を超えたということだ。

それにしても国民がインターネットを通じて正しい情報にアクセスできるようになった成果は実に大きい。主要メディアの偏向報道に騙されることもなく、民度の高さを見せてくれた今回の一件では、「日本人もなかなか捨てたもんじゃないな」と頼もしさすら感じたのは私だけではないだろう。ネットメディアと多数の真摯なコメントに感謝！

できることなら韓国の若者たちも反日教育の呪縛から解き放たれる日が訪れることを願うが、おそらくこのマインドコントロールから抜け出すには相当な時間がかかるだろう。その時が来るまで、二国間のお付き合いには冷却期間が必要だろう。

これからの日韓関係

まずは、韓国政府が日韓請求権協定を反故にして、徴用工(募集工)関連の日本企業の資産売却を実行するかどうかだ。もし実行されれば日本政府としては韓国を相手取って損害賠償を請求することになると思うが、韓国政府がそれに応じる気はないだろう。そうなると、日本としては国際司法裁判所への提訴や金融制裁などに乗り出すこともあり得る。

【注】そもそも原告は在日時期から見ても徴用工の対象にさえ入らない。(前回の記事「ネットで探した日韓歴史の真実」を参照)

すでに外国からの投資は韓国からどんどん逃げ出していると聞く。日本企業の撤退はどこまで進んでいるか不明だが、昨年末あたりからすでに資産売却して撤収している企業も増えているそうなので、そろそろ一段落している頃なのかもしれない。静かに撤退しているはずなので情報はなかなか得られないが…

前回の韓国の金融危機では日本が支援したが、今回はいくらなんでももう助けないだろう。各国から見放された韓国の経済破綻はすぐそこに迫っていると思われる。

経済破綻→国の崩壊→再生の道のりは一体どのくらいの年月を要するものか、不確定要素が多く正直なところ私には想像もつかない。文大統領自身は南北統一と共産主義独裁国家を目指して着々と準備しているように見えるが、果たして実現できるのかどうか大いに疑問だ。

元・在韓国特命全権大使 武藤正敏氏執筆の最新記事には、私も全く同感！

「ホワイト国」除外でどうなるか？

「ホワイト国」除外でどうなるか、わかりやすく簡潔に説明しているサイトはこちら。(冒頭部分に著書のPRあり)

【注】アナウンスの日付誤りが2箇所。施行日は8月28日。外為法改正は2017年。(画像は正しい表示)